【不動産の税金】固定資産税について知っておこう!

不動産の固定資産税について知りたいな。

皆様は固定資産税について、知っていますか?詳しくは知らなくても、なんとなく聞いた事がある方が多いと思います。

今回は、固定資産税がどのようなものなのか、どういったものに課税されるのかなど初めての方にもわかりやすく説明します。

固定資産税は国税?それとも地方税?

税金には国に治める国税と、地方に治める地方税があります。
その中で、固定資産税は地方に治める地方税となっております。地方税の中でも、国税と勘違いされている税金1位のようです。

地方税は住民税が1番メジャーですが、マイナーなところだと地方消費税(消費税8%の内1.7%)なんていうものもあります。
国税は所得税や法人税などがメジャーどころですが、最近は震災が多いので復興特別所得税なども耳にすることが多くなった方も多いと思います。

そんな地方税に含まれる固定資産税ですが、どんなものに課税されるのでしょうか。続いては、主な課税対象をご説明します。

固定資産税の仕組み!どんなものに税金がかかるの?

そもそも固定資産税とは何に課税されるのでしょうか。
固定資産税とは、家屋や土地、償却資産の価格に対し課されます
ちなみに、償却資産とは会社や個人で事業を行っている方がその事業に用いている構築物や機械、器具、備品のことを言います。

例えば、看板や広告塔、旋盤やクレーン、モーターボートやフォークリフトなどがあたります。事業で使用する場合は、パソコンやテレビ、冷蔵庫なども含まれます。
不動産以外にも固定資産税はかかってきます。

ここでは、サラリーマンにも関係してくる家屋や土地について簡単にご説明します。
夢のマイホームを購入したいと思ったことが誰しも1回はあると思いますが、家を購入するという事は、月々支払う住宅ローンの他にもかかってくる固定資産税についても考えなければいけません。

固定資産税は、市町村から受ける行政サービスとの受益関係に注目し、その資産の価値に応じた額の税金が発生するという仕組みになっています。
固定資産税は1月1日の時点での所有者が支払うようになっていますので、中古住宅を購入した場合は、購入年は支払の義務がありません。

不動産の固定資産税の手続き・納税方法

不動産の固定資産税の手続きや納税方法にはどういった手順が必要なのでしょうか。

新たに家を建てた時、または購入したからと言って特別な手続きや申告は必要ないのです。
一戸建てを購入した場合、登記申請を行う事になりますがその時に登記所から自治体に通知が行くようになっています。

そして、その情報が各市町村へ行くようになっています。そこで、固定資産評価額をもとに納付税額の計算が行われます。
納付額が決まると、納税を行う人のところへ通知が送られます。
この納税通知書で支払いを行う事が可能になっています。

不動産の固定資産税の支払いは一括払いか、年4回の分割払いを選択することが出来ます。

固定資産税は変動する?

見てきたように、土地の評価方法は、税金や目的により若干異なってきています。
評価額は3年に1度見直されるので注意が必要です。
建物が価格は下落していきますが、土地の場合、再開発や景気によって上昇する可能性がありますので、値上がりに備えることが必要になってきます。

不動産の固定資産税の金額はどうやって決まるの?

やはり、気になってくるのは納付金額だと思いますので、計算方法などをまとめてみたいと思います。
税額を求める計算式は、「固定資産評価額×税率」となっていますので、固定資産評価額と税率について見ていきたいと思います。
固定資産評価額とは、各自治体の固定資産課税台帳に記載されている金額になります。
所在地の市町村役場で閲覧する事が可能となっています。

固定資産是氏額の計算方法
固定資産税額 = 課税標準×1.4%

標準税率とは、地方税法によってきめられている標準的な税率の事になります。
自治体が自由に税率を決める事が可能となっていますが、「1.4%」が標準税率となっています。税率を1.4%にしているケースもあるようです。

減免措置を勉強して負担を減らそう!

1.小規模住宅用地の特例
住宅用地で200㎡までの部分については、課税標準額を6分の1に、200㎡を超える部分いついては3分の1にする特例があります。
これによって住宅用地の課税標準額が大きく下げられることになっています。
2.新築住宅の税額控除
新築の住宅の場合、基本的には固定資産税の税額が2分の1に減額されることになっています。
ただし、新たに課税される年度から3年度分に限られています。
固定資産税そのものが減額される仕組みになっています。
3.認定長期優良住宅
認定長期優良住宅とは様々な性能項目をクリアして認定を受けた建物の事を言います。
劣化対策や耐震性、維持管理と更新の容易性、可変性、バリアフリー対策、住居環境、住戸面積などが項目としてあります。
このような、認定長期優良住宅を新築した時、新築から5年度または7年度、120㎡までの床面積に対する固定資産税の税額の2分の1相当が減額されます。
4.既存住宅の耐震改修
住宅の耐震改修を行ったとき、120㎡までの床面積に対して税額の2分の1相当が減額されます。
減額されるのは耐震工事が完了した翌年度分に限られています。
5.既存住宅のバリアフリー改修
既存の住宅に対してバリアフリーの改修工事を行った場合、100㎡までの床面積に対しての固定資産税額の3分の1相当額が減額されます。減額はバリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限られます。
5.既存住宅のバリアフリー改修
既存の住宅に対して省エネの工事を行ったとき、120㎡までの床面積に対すて固定資産税額の3分の1相当額が減額されます。減額は耐震工事が完了した翌年度分に限られます。

固定資産税の減額措置について見てきました。
このように、軽減措置の種類は多いので初めて家を購入する場合などわからないケースも多いと思います。
さらに、軽減措置は延長される可能性もありますので、各市町村のホームページにて固定資産税の所管部署を調べ確認されることをおすすめします。

土地の評価価格とは

土地の評価価格にはいくつか決める方法があります。

1.公示価格
毎年、1月1日時点の判定結果を公示します。
国土交通省の土地鑑定委員会が評定しています。
2.基準値標準価格
これは都道府県が行うもので、毎年7月1日時点の評価になります。
公示価格を補完するという役割をもっており、公示価格と違う時点で調査を行う事が多いようです。
土地の評価が年に一回の場合、その間の価格変動が公示価格に反映されないのでそれを補う形になっています。
3.相続税路線価格
相続税・贈与税のために国税局長が評定を出します。
毎年評価替えがあり、基準は1月1日となっています。
4.固定資産税評価額
3年に1度の評価替えとなっており、公示価格と比較すると評価額は7割程度になります。

不動産はマンションの方が価値が高い?戸建てとマンションは違いは?

次に、戸建てとマンションの違いについて見ていきます。
戸建てを購入したときは、家と土地を購入したのがなんとなくわかると思います。

一方マンション購入した場合、家は購入した感覚があると思います。
ですが、土地を購入した感覚は少ないのではないかと思います。
マンションを購入したときでも、土地と建物で構成されているので、土地と建物を一緒に購入したことになります。

実は、マンションよりも戸建ての方が固定資産税は少なくなります。
その理由としては、土地と建物の比率が大きく変わってくるからです。

マンションでは、敷地の面積を戸数で割ったものが土地の所有区分となります。
なので、土地よりも建物の価格の方の比率が高くなってきます。
新築で比較すると、購入金額を占める割合が土地の方が大きい戸建ての方が固定資産税は低く抑えられるのです。
また、耐用年数も戸建ては15年から35年に対し、マンションは60年ほどで設定されているためマンションのほうが、価値が減りにくく、結果的に固定資産税が高い状態が続くのです。

固定資産税まとめ

いかがでしたでしょうか。固定資産税について簡単にまとめてみました。
詳しい固定資産税の詳細については、自治体に問い合わせ、計算を行う事で確認が出来ます。
マイホーム購入前に固定資産について勉強して、固定資産税のことも考えた夢のマイホーム購入計画を立てるようにしていきましょう。

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